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領事サービス

アイスランドへの入国滞在について

 

アイスランドはシェンゲン協定国です。

シェンゲン協定締結国は、観光・出張などを目的とした短期(ある180日間のうちの90日以内)滞在用の圏内共通の査証(ビザ)、「シェンゲン・ビザ」を発行していますが、日本国発行の旅券(パスポート)の保持者はそのビザが免除されています。シェンゲン・ビザ保持者・免除者はいずれも、シェンゲン圏内であれば、原則的に出入国検査なしに自由に国を行き来することができます。

 

日本国籍パスポート以外の国籍のパスポートのお持ちの方は、アイスランド入国管理局ホームページを参考ください。

 

就業、就学、留学ビザの滞在許可書の申請、発行は全てアイスランド入国管理局の規定に基づいています。詳細につきましては直接アイスランド入国管理局に確認、お問い合わせを下さいますようお願い致します。

 

http://www.utl.is/index.php/en/who-needs-a-visa

 

  • lアイスランド入国管理局

    住所

    Skogarhlid 6 105 Reykjavik, Iceland

    Tel. +354 510 5400

    Fax + 354 510 5405

    Eメール [email protected]

    ホームページ: https://utl.is/index.php/en/

     

  • lデンマーク王国 大使館 Royal Danish Embassy in Japan

150-0033 東京都渋谷区猿楽町29-6. Tel +81 (0)3 3496 3001. [email protected] 電話受付時間:平日10:0011:3013:3015:00.

ホームページ: http://japan.um.dk

アイスランドに渡航予定でビザの必要な方は、アイスランド入国管理局と駐日デンマーク大使館のホームページをご覧ください。

駐日デンマーク大使館

http://japan.um.dk/en/going-to-dk/tourism-or-business/

アイスランド入国管理局

http://www.utl.is/index.php/en/visas

犯罪経歴証明書の発行申請に必要な提出国依頼証明書が必要な場合は、こちらで発行いたします。

作成にあたり必要な情報は下記の通りです。

 

1.犯罪経歴証明書が必要な理由

2.アイスランド滞在期間(具体的にいつからいつまで)

3.生年月日と出身地(本籍)

4.ご郵送先の現住所

5.ご連絡可能なお電話番号

 

ご希望の際には、上記を御返事頂きまして、11000円を頂戴しますが、郵便局で現金書留にて大使館までお送り頂きお支払いが完了後にご郵送にて現住所に書類をお送りさせて頂きます。

 

公印確認・アポスティーユについては下記日本外務省のリンクをご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html

アイスランドへのワーキングホリデー渡航に関して

 

アイスランドと他の国との間の二国間協定に基づいて、ワーキングホリデーを理由に居住許可が与えられます。日本はアイスランドがワーキングホリデー協定に合意をした唯一の国です。

ワーキングホリデーによる居住許可は、法律に基づいて付与されます。外国人に関する法律2016年第80号第66項目です。

 

  • 必要条件

     

    ・日本に住む日本国民であること

    ・アイスランドでの文化と一般的な生活様式の体験を目的としていること

    ・アイスランドに永住する意志をもたないこと

    ・申請書が提出する年齢制限は18歳から26歳以下であること

    ・滞在中に自給できることを証明すること

    ・アイスランドの保険会社(保険会社の場合)またはアイスランド(外国保険会社の場合)の営業を許可されている外国保険会社に有効な保険を有していること

    ・過去5年間に海外で犯罪をおかし、刑を執行されたことがないこと、またはアイスランド法に基づき3ヵ月以上の懲役刑を科せられた犯罪について法廷で刑を宣告されていないこと。

    ・居住許可の推定有効期間を少なくとも90日以上有効なパスポートを持っていること

     

  • ワーキングホリデービザ取得の許可を受けられない条件

     

    ・観光滞在を除き、すでに居住許可を得ている者、居住許可申請後また申請期間中にアイスランドに滞在していること。 このような申請は拒否されます。

    (ビザを必要としない申請者は、申請書の申請時並びに申請期間中にシェンゲンエリアの滞在日数が現在から180日間のうち90日を超えない場合)

    ・すでにワーキングホリデーを使用している

    ・扶養家族がいること、家族付帯でビザを申請すること。

    ・国を離れることを除いて、他の理由で居留許可を申請している

    ・居住許可期間である12ヶ月の間に3ヶ月以上別の国に滞在すること。 さもなければ、居住許可は取り消されるかもしれません。

    居住申請書と補助書類は、アイスランド移民局またはレイキャビック圏外の地区コミッショナーの事務所に提出しなければなりません。

     

    ビザを必要としない申請者は、申請書の提出時および申請中に観光でアイスランドに滞在することができます。ただし、シェンゲンエリアの滞在日数は180日以内に90日を超えないものとします。ビザを必要とする申請者は、許可申請時および処理中にアイスランドに滞在することはできません。この場合申請は拒否されます。

     

    申請者がこれらの要件および下記の要件を満たさない場合、居留許可申請は拒否され、申請者はアイスランドを出国する必要があります。退去しない申請者は、退学または再入国禁止の対象となることがあります。アイスランドへの再入国禁止は、特定の期間または最低2年間、シェンゲンエリアへの再入国禁止です。

     

  • ワーキングホリデー滞在許可証に付与されている権利

     

    居住許可に付与されている権利は次のとおりです。

    ・居留許可は最大1年間付与することができます。 居住許可の更新は許可されません。

    ・申請者は滞在期間中の就労許可に制限はありません。労働局に申請することなく仕事をし、仕事を変更することが可能です。

    ・在留許可には家族は含まれていません。

    ・居留許可は永住権ではありません。

     

  • 居住申請許可書

     

    ビザを必要としない申請者は、申請書の提出時および処理中にアイスランドに観光滞在することができます。ただし、シェンゲンエリアの滞在日数は180日以内に90日を超えないものとします。 滞在期間がこの期間を超えた場合は、申請者がアイスランドを出国し、それを証明する航空券を提出するまで、申請の処理が停止されます。 ビザを必要とする申請者は、許可申請時および処理中にアイスランドに滞在することはできません。 上記滞在許可のない申請者による申請は拒否されます。

     

    申請者は、必要な補助書類を申請書とともに提出する責任があります。

     

  • 提出書類

     

    ・居住許可申請。 (記入する前にパソコンにダウンロードして保存してください)。元の形式で、慎重に記入し、申請者が署名します。申請者がアイスランドに居住地を記載することは重要です。出願時に住所が記載されていない場合は、申請者がアイスランドに到着した日から2週間以内に(例えば、写真を撮るときなど)、居住地に通知しなければなりません。

    ・パスポート写真(35mm x 45mm)。

    ・パスポートのコピー。有効期限は、居住許可の有効期間を超えて少なくとも90日間でなければなりません。これには、パスポートの個人情報ページと署名ページの写しが含まれていなければなりません。

    ・無犯罪証明書の原本を確認。犯罪記録の認証は、6ヶ月を超えてはならない。申請者が過去5年間住んでいたすべての国から犯罪記録を提出する必要があります。各国、すなわちそのような証明書を発行する権限を与えられた当局の最も適切な権限は、アポスティーユ「外国公文書の認証を不要とする条約(略称:認証不要条約)」(1961105日のハーグ条約)に基づく付箋による外務省の証明の確認や二重認証の要件があることに注意してください。

    ・犯罪記録証明書の正式な翻訳者によって確認されたコピーまたは原本。犯罪記録証明書が英語または北欧言語以外の言語である場合にのみ適用されます。翻訳者がアイスランド公認の翻訳者、すなわちアポスティーユまたは二重認証でない場合、翻訳の確認が必要であることに注意してください。

    ・健康保険の加入。申請者は、アイスランド保険会社(保険会社参照)またはアイスランドでの営業を許可された外国保険会社(外国保険会社参照)から保険証書を提出しなければならない。申請者はアイスランド登録簿に登録されており、適用範囲は最低200IKRとする。健康保険は通常、申請者がその日からアイスランドに滞在したことを条件に、入国管理局または居住許可カードの地区長官のオフィスで申請者の写真を撮った日から有効です。

    ・居住期間中の安全なサポートを確認するためのサポートに関する文書。

    ・アイスランドからの帰国旅券の写しまたはチケット購入ができる十分な資金の証明。

     

  • 追加で求められる可能性がある書類

     

    ・弁護士2名による委任状。委任状は、移民局による申請の処理に関する情報について追加希望をしない限り、申請者が提出する必要はありません。

     

    申請者は、必要な付随文書を申請書とともに提出する責任があります。書類不備と移民局が判断した場合は、申請の処理が遅れたり、申請が拒否されたりする可能性があります。移民局は、特別な状況が推奨する場合には、追加の情報を要求する場合があります。

     

    申請者が居住許可のすべての要件を満たしている場合は、居住許可が与えられ、申請者に許可の通知が送信されます。 しかしながら、移民局またはレイキャビック圏外の地区コミッショナーの事務所にて写真撮影されるまで、また健康診 断(アイルランド語のみ)を受け当局に報告をするまで居住許可証は発行されません。

    申請者は、アイスランドへの到着から 1 週間以内に写真を撮るようになり、居住地を報告しなければなりません。(例え ば、撮影時)

    申請者は、身分証明書を取得するために有効なパスポートを提示しなければならないことに注意してください。また、 アイスランド入国から 2 週間以内に身体検査を受けなければなりません。申請者が上記の要件を満たしていない場合、 入国管理局は居住許可を発行しません。これは不法滞在と追放につながる可能性があります。

     

  • ワーキングホリデービザの申請先と方法

     

    ワーキングホリデービザ申請者は、日本から直接アイスランド移民局へ申請書と関連書類を郵送してください。

    アイスランド移民局が申請書を受理後、承認が下りた後、アイスランドを旅行することができます。

    また、90日間の観光ビザを利用して、アイスランド入国後にビザ申請をすることも可能です。

    ただし、ビザ申請の処理にかかる時間が90日以上を超える可能性もあるため、日本から申請することを勧めます。

     

  • ワーキングホリデー居住許可開始日について

     

    ワーキングホリデービザ申請者は、ワーキングホリデーの開始日を定める必要があります。

    アイスランドワーキングホリデービザの許可が下りるまで平均23ヶ月かかります。

    また、クリスマス前後は普段よりも対応が遅くなるため、仮に202011月に申請をした場合、2021年の2月にビザ申請の許可、状況によっては半年ほどで許可が下りる可能性があります。

     

    アイスランドへのワーキングホリデーへの申請は全てアイスランド移民局(The Directorate of Immigration リンク: https://utl.is/ )への申請となっております。

    申請書類は全て英語での書類となります。

     

  • リンク

アイスランド移民局、ワーキングホリデーに関してはこちら

https://www.utl.is/index.php/en/working-holiday#application

一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会、アイスランドに関してはこちら

https://www.jawhm.or.jp/visa/v-isl.html

●その他のリンク

アイスランドでの就業先検索はこちら

https://work.iceland.is/living/job-hunting

アイスランドでの住居探しはこちら

https://work.iceland.is/living/house-hunting

日本外務省のアポスティーユ取得はこちら

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html

駐日アイスランド大使館

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